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不妊治療の助成金|費用を抑えるための5つのチェックポイント

不妊治療の助成金

不妊治療はほとんどが自費診療であるため、ある程度まとまった費用がかかります。体外受精や顕微授精を受ける場合、1回の費用が50万円前後に及ぶこともあります。不妊治療を受けたいけれど、経済的な負担が理由で迷っている方も多いのではないでしょうか。不妊治療だけではなく、妊娠・出産後の育児にもお金はできるだけ残しておきたいですよね。

そこで利用したいのが、厚生労働省や各自治体の助成制度です。最近では子育て支援の一環として、不妊治療を手厚くサポートしている自治体も増えてきています。

ここでは、国や自治体の助成制度を中心に、不妊治療の費用を少しでも安く抑えるためのチェックポイントを紹介していきます。

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厚生労働省(国)の助成制度をチェック

厚生労働省の不妊治療への助成金

厚生労働省では、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として、不妊治療にかかる一部の費用を助成しています。対象者、対象となる治療、給付の内容などは次のとおりです。

助成制度の対象者

厚生労働省の助成制度では、体外受精及び顕微授精が対象の治療となっています。さらに、次の4つの条件を満たす必要があります。

  • 体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか可能性が極めて低いと医師に診断されている
  • 法律上で婚姻関係を結んでいる夫婦
  • 治療の初日に妻の年齢が43歳未満の夫婦
  • 年収730万円未満(夫婦月山の所得)

給付の内容・金額

体外受精または顕微授精1回につき15万円が助成されます。さらに初回の治療の場合には、30万円まで助成されます。

ただし、採卵が伴わない凍結胚移植などは1回につき7万5,000円までの助成となり、初回も同様です。

また、体外受精や顕微受精を行う際に、男性不妊で精巣から精子を採取するための手術(TESEと呼ばれることもあります)を行なった場合は、上記に加えて1回につき15万円が助成されます。

助成を受けられる回数

助成を受けられる回数は、初めて助成を受けた治療の初日における妻の年齢によって変わります。妻が40歳未満の場合は6回、40歳以上の場合は3回まで、この助成制度が受けられます。

ただし、平成25年度以前から不妊治療における厚生労働省の助成制度を受けており、平成27年までに5年間の助成を受けている場合は、新たに助成を受けられません。

対象医療機関

不妊治療の助成を受けるためには、指定の医療機関で治療を行う必要があります。指定医療機関を確認したうえで、体外受精や顕微授精を受けるようにしましょう。

助成金の手続き

助成金の申請手続きは、お住いの都道府県で行います(指定都市や中核市が行うこともあります)。

国の助成金に加え、各都道府県で独自の助成制度を儲けている場合もあります。次で詳しく見ていきましょう。

住んでいる自治体の助成制度をチェック

自治体の不妊治療助成費用

厚生労働省の助成制度とは別で、各自治体において独自に不妊治療への支援を行っている場合があります。都道府県が独自の制度を設けている場合もあれば、市町村単位での助成制度もあります。

不妊治療を検討する際は、住いの都道府県・市町村それぞれの助成制度を必ずチェックするようにしましょう。自治体によっては、国の助成金に10万円が上乗せされたり、年収の制限を設けていないケースもあります。また不妊検査から助成の対象になる場合もあります。ここでは一部の例をご紹介します。

東京都:不妊検査や人工授精も助成対象、事実婚もOK

東京都では、不妊検査やタイミング法、人工授精などの一般不妊治療にも、5万円を上限に助成があります。またこれらの助成は、法律婚の方だけでなく事実婚の方も対象となっています。

また似たような例で、京都府でも不育症治療や人工授精を女性の対象にしています。京都府の場合、人工授精の治療費については法律上の夫婦が対象ですが、それ以外の治療費に関しては事実婚の方も対象となります。

このように、体外受精や顕微受精以外の不妊治療でも助成金が受けられる自治体も増えています

東京都港区・品川区:所得制限なし

東京都港区や品川区の特定不妊治療費助成には所得制限がありません。所得が730万円を超えていても助成制度を受けられます。

子供1人を育てるためには多くのお金がかかり、所得が730万円を超えていても不妊治療を受けることが難しいと考える方もいます。そのような方でも助成制度を利用できるのです。

さいたま市:2人目以降も助成対象に

さいたま市の特定不妊治療費助成は、2人目以降も助成の対象になることが特徴です。

2人以上の子供を望んでいるが、年齢などの理由で自然妊娠が難しいため、金銭的な理由で不妊治療を諦めているという方でも助成制度を利用できます。

勤務先の健康保険組合や福利厚生制度をチェック

健康保険組合の不妊治療費補助

勤め先の健康保険組合や福利厚生制度などで、不妊治療への補助を行なっている場合もあります。

例えば、トヨタ自動車健康保険組合では体外受精や顕微受精、男性不妊の精子採取手術を行なった場合、治療費の一部を補助しています。また、株式会社メルカリでは、治療開始から10年間は保険適用の治療も含めて、不妊治療の一部費用を負担しています。

最近は、従業員の妊活や不妊治療をサポートする企業も増えてきており、補助金以外にも休暇制度などを設けている会社もあります。一度、勤め先の制度をチェックしてみると良いでしょう。

自己加入の医療保険をチェック

不妊治療 医療保険

自己加入の医療保険の中にも、不妊治療に対応しているものがあります。

まだ未加入の場合でも、中には不妊治療をスタートしてからでも加入できる保険商品もあります。不妊治療費が高額になりそうな場合は検討してみると良いかもしれません。

また最近では、日本生命の「シュシュ」など、不妊治療に特化した医療保険も出てきています。加入の条件や補償対象など、自分の状況に合っているか照らし合わせながら、検討してみると良いでしょう。

不妊治療も医療費控除の対象、領収書をチェック

不妊治療の費用は、医療費控除の対象になります。

所得が730万円以上で助成制度を受けられない場合は、1年間にかかった不妊治療費を確定申告して、還付金を受け取るようにしましょう。

保険適用の検査や診察をはじめ、体外受精や顕微受精などの高度不妊治療も全て医療費控除の対象です。不妊治療費の領収書は、捨てずに大切に保管しておいてください。

まとめ ~ 助成制度を利用して不妊治療費を抑えよう ~

不妊治療の費用を抑えるための5つのチェックポイント

  1. 厚生労働省の助成制度
  2. 自治体の助成制度
  3. 勤務先の健康保険組合・福利厚生制度
  4. 自己加入の医療保険
  5. 医療費控除

不妊治療を受けたいけれど、経済的な理由で治療を踏みとどまっている場合、国や自治体の助成制度をうまく活用しましょう。自治体によって、助成の条件や給付金額が異なりますので、お住いの自治体に確認してみてください。

自治体の助成制度が受けられない場合も、不妊治療は医療費控除の対象となっています。領収書は必ず保管しておき、少しでも費用を抑えられるようにしましょう。

他にも、お勤め先の健康保険組合や福利厚生制度、さらには自己加入の医療保険なども活用できる可能性があります。

不妊治療をスタートする際に、上記5つのポイントをチェックしてみてください。

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スグケア編集部 2019/03/12

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